意見広告の全文が西村幸祐氏のブログ【酔夢ing Voice】に掲載されている。
【意見広告の全文】
氏は、エントリーの
【2007年06月14日
No Comfort, Yes, Prostitute！意見広告ではありません。】
の中でこう書いている。
私は、「これは意見広告ではありません。事実の提示です」というコピーを入れたかったのだが、意見広告だからということでワシントンポストに却下されてしまった。ま、広告表現上のテクニックの問題なので、直接話しができたら説得できたかもしれないが・・・。
その様なコピーが入れられなかった事は、不幸中の幸いであった。。。
以下は、特に問題有りと思われる部分についてだけ言及する。
FACT 1
この中で提示された資料、Army memorandum 2197・number 77・number 136の解釈は、余りにも拡大解釈に過ぎる。。。
これらの資料から主として読み取れるのは、慰安婦の募集・渡航等の際、軍と業者との関係が公とならない様にと腐心した様であり…
その為に払うべき注意点を通達する為に出されたものであろう。
不品行な業者から軍との関係が漏れないように、その様な業者ではなく身元の確かな口の堅い業者を選定する様にとの指示であり、悪質な業者の取り締まりは飽くまで付随的な事柄として言及されているだけであり、取り締まりに関する何ら具体的な指示も命令もない。
増してや、慰安婦の募集方法や条件についての細則を定めたものでもない。
これらの資料は、アジア女性基金HP内の下記urlにて入手可能
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成①
警察庁関係公表資料
外務省関係公表資料
政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成②
防衛庁関係公表資料(上)
強引な解釈を施した資料を決定的な根拠であるかの様に提示しながら…
「事実」と謳うのは如何なものだろう？？？
FACT 2
朝鮮の新聞をソースとしているが…
タイトルは「悪徳紹介業者ﾌﾄ跋扈」…
内容は、ハングルなので不明、拠って検証不能なのでこれ以上の言及は、控える。
FACT 5
前半部分については、
《このタイミングで？…米紙に「慰安婦強制性否定」の全面広告》
を参照頂きたい。
FACT 5 は、一番問題と思われるが…
特に最後の一文
(In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)
RAA開設の経緯は、日本側から設置を申し出て(日本の婦女子を護る為)、GHQが許可したとの見方が有力である。
この一文を読む限り…
「米軍が衛生的で安全な慰安所の設置を日本政府に依頼」したと読める。。。
西村氏達は、米軍から要請されたとの認識なのであろうか？
尤も、認識以前の問題として…
『米国民(議会)の理解を求める為の意見広告』の中で『米軍の慰安婦事情を引き合いに出す事』が…
自殺行為に繋がり兼ねない事であると気付いているのだろうか？？？(嘆息)
『広告であるのだから「インパクト」が大切！！』
との考えでなければよいのだが………(再、嘆息)
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